自己宣言Ⅱ

電気用品は基本的に製造業者が「これは安全です」と自己宣言して出荷している。日本政府は会社にどんな製品を市場に供給するかの届出はださせるが、規制はしない。問題が発生すると大きな損失が発生する装置以外は自由に販売してよい。これは先進国はみんなこの方式。アメリカも欧州も基本は自己宣言だ。これが中国、台湾になると行政機関が許認可権を持っている。先進国になると、政府がいちいち干渉することができないほど産業が発展するからだと思える。問題があれば、基本、民間に解決させるというスタンスだ。