「在留資格申請」の記事一覧

経営・管理ビザでとりあえず会社を作ったとしてもその後は会社をうまく経営していかないとビザの更新はできません。そのためにも経営計画は入管に提出するもの以上を作らないといけません。そして資金繰り表もですね。経営者としての素養 […]

経営・管理ビザは銀行口座を開設したり、オフィスを借りたりして日本に強力な協力者がいないと取得が難しいです。日本の法制度も知らないといけないですしね。それで外国人企業家活動促進事業というのがあって、県や市町村が認定して１年 […]

留学生に限らず、日本では学生アルバイトは一般的です。留学生も１週につき28時間のアルバイトを資格外活動許可としてすることができます。この資格外活動許可は簡易な方法が留学生だけに認められていて、入港する場所において包括許可 […]

外国人の方で日本の大学を卒業した方は「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得すると思います。そういう場合でもJLPTのN1は取得していた方がよいです。N1があり、大卒ですと特定活動46号の対象になります。会社が倒産するな […]

経営・管理ビザとなると事業計画書が必要になります。ネットでひな型を探してもよいですが、日本政策金融公庫の書式もだいぶ参考になります。https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.h […]

経営・管理ビザでは会社に利益がでていることが存続条件となっています。起業した場合でもお金さえあれば会社が利益を出すことは難しくない。わずかな利益なら必要な法人税や法人住民税は数万円。常勤職員でもアルバイト並みの給料で雇え […]

経営・管理ビザでの経営の場合の条件については次のとおりとなっています。 イ　その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるも […]

高度専門職外国人のようなお金持ちは家事使用人を連れてくることができます。条件は１．高度専門職外国人に雇用されていること。２．雇用主である高度専門職外国人が申請人以外に家事使用人を雇用していないこと。３．申請人の入国の時点 […]

特定技能、高度専門職、技能実習の場合 特定技能や高度専門職の場合、パスポートに指定書で勤務先が記載されています。転職する場合は変更申請が必要です。例えば、高度専門職1号ロの場合、高度専門職1号ロから高度専門職1号ロへの変 […]

１申請人本人に関するもの（１）更新申請書（２）写真作成6か月以内のものが必要です。前回の写真を使うとばれます。（（３）パスポート及び在留カード（提示） ２．所属機関に関するもの２－１．カテゴリー１の場合（１）会社四季報の […]