経営・管理ビザでは会社に利益がでていることが存続条件となっています。起業した場合でもお金さえあれば会社が利益を出すことは難しくない。わずかな利益なら必要な法人税や法人住民税は数万円。常勤職員でもアルバイト並みの給料で雇えば、社会保険料や税金はそんなに多くはならない。もちろんアルバイト並みの給料なら難しい仕事をさせるわけにはいきません。しかし、会社を維持させるのに必要な仕事はそんなに高度ではないです。ということで、工夫次第ではいくらでも会社の運営はできるはずです。必要なのは簿記・会計、法律の知識だけです。後は税金は難しいので税理士に頼むとしても、簿記の入力を自分でやればかなり安くなります。決算期を忙しい12月から4月を避ければ相当ディスカウントできるはずです。