令和７年６月末時点での宿泊分野の特定技能１号の人数は全国で1,265人。それなのに多くの旅館やホテルで外国人が働いています。おそらく技術・人文知識・国際業務等の不適切な在留資格で就業していると思われます。
今後の展開
2026年1月の閣議決定で入管行政の厳格化が盛り込まれています。おそらく、いくつかの宿泊業者が摘発されると思います。違法な外国人は在留資格の取消や更新不許可でしょう。雇用主も不法就労助長罪で逮捕となる可能性があります。この逮捕者ですが、担当者だけでなく経営者も逮捕されるようになります。社長が逮捕され、そこで働いている外国人も働けなくなると経営的には大打撃です。
対応方法
宿泊分野の特定技能の資格取得か特定技能の人材を雇用するしかありません。経営スタッフ以外は特定技能の人材で宿泊業務を行うしかありません。今までのような附属業務とか研修とかの言い訳は通用しません。
そのためには「仕事の仕組化」が必要です。日本の会社が苦手とする部分です。でも、それをしないと宿泊業が成り立たない状況になってきています。外国の会社がやれているのですから、日本の会社がやれないわけはないはずです。特定技能１号は５年間しか日本に滞在できないのですから、入社した後にすぐに即戦力化しないといけないわけです。そしてあらゆる言語、文化の人間でも一定の品質の仕事ができないといけない。会社にとって運営を革命的に変える必要があります。