「電安法・国際/海外規格」の記事一覧

欧州の規制では試験報告書は認定された試験機関作成のものでなくても大丈夫です。試験時に写真を撮り、機器リストを試験機関からもらって自分で作成しても問題ありません。試験報告書は以外と高価なので外資系の製造業者はよく自分たちで […]

歴史的経緯 昔のブラウン管式テレビはブラウン管内部の電子線を磁界で制御していたために、外部磁界により映像が乱れるという現象があった。そのため、交流電源の影響で画面が乱れないかのチェックが必要で、この試験をする意味があった […]

電気用品安全法は法律なので、細かい基準は省令等に委任します。政治家はあまり詳しいところまで立ち入らないし、そもそもわからない。電安法みたいに純粋に技術的になると、省令でもあまり細かく規制できません。省令は大臣が決裁するの […]

行政権の行使は平等原則と比例原則に基づかなければなりません。昔、「こんにゃくゼリー」で窒息事故が相次いだので、規制をしようということになった。ところが調査すると「餅」も件数としては窒息事故が多い。こんにゃくゼリーを規制す […]

製品事故が起こったときの責任ですが、製造物責任法ができるまでは民法の「過失責任」で裁判が行われていました。この過失責任ですが、定義としては損害の発生を予見できたにもかかわらず、回避すべき注意義務を怠ったことをいいます。つ […]

製造上の問題などで電気用品安全法の基準を満たさなない製品が出荷されたりすることは完全に防止できません。そうなったらどうなるかですが、基本的に製品回収をすることになります。経済産業大臣には「必要な措置をとるべきことを命ずる […]

欧州の電気用品の規制で、どの年号の規格を使用するかは欧州官報で告知することになっています。ある時、その告知に誤りが多数。後日、修正となりましたが、それからその告知文がほとんどでなくなりました。失敗に懲りて発表を止めた感じ […]

電気用品安全法第54条では「輸出用の電気用品については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。」とあります。政令をみると、少なくとも届け出は必要です。アメリカ向けの冷蔵庫を製造すると […]

電気用品安全法では販売した電気用品に問題があった場合、次のような条文が適用されます。 （危険等防止命令）第四十二条の五　経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合において、当 […]

WTOに加盟するといくつかの協定を強制的に締結させられれます。その中の一つがTBT協定。強制規格を導入する場合は基本的に国際規格にすることが決められています。その結果、多くの国で規制がほぼ同じ内容になります。欧州のEN […]