「電安法・国際/海外規格」の記事一覧

電気用品安全法では販売した電気用品に問題があった場合、次のような条文が適用されます。 （危険等防止命令）第四十二条の五　経済産業大臣は、次の各号に掲げる事由により危険又は障害が発生するおそれがあると認める場合において、当 […]

WTOに加盟するといくつかの協定を強制的に締結させられれます。その中の一つがTBT協定。強制規格を導入する場合は基本的に国際規格にすることが決められています。その結果、多くの国で規制がほぼ同じ内容になります。欧州のEN […]

電気用品は基本的に製造業者が「これは安全です」と自己宣言して出荷している。日本政府は会社にどんな製品を市場に供給するかの届出はださせるが、規制はしない。問題が発生すると大きな損失が発生する装置以外は自由に販売してよい。こ […]

通達は行政機関内での文書で本来は行政機関外を拘束するものではありません。しかし、電安法の「解釈」では通達が普通に使われています。過去においては省令だったのが、今は通達。一つには省令とするとそれなりに手間がかかるのと官報に […]

ESDは静電気をシミュレートする試験です。これで誤動作する装置も多いため、できれば試験装置を購入して、製造業者自ら試験できるようになった方がよいです。大事な点は試験規格では接触放電は低いレベルで印加する必要はないのですが […]

放射エミッション測定でGHz帯まで測定するかどうかは内部のクロック周波数が108 MHz以下かどうかで決まります。108 MHz以上だとGHz帯の測定が必要となってきます。でも108 MHzってえらく中途半端な周波数です […]

放射エミッション測定は被試験機とアンテナの距離が10mの場合と3mの場合が多く使用されます。大きな装置は10mでないといけませんが、小さい装置は3mでも大丈夫です。測定料金もだいぶ違います。生産量が少なくて小さい装置は3 […]

EMCで問題になるのが、装置内のCPU等で作っているクロック。不必要に速いクロックはノイズの問題を引き起こします。だから、遅いクロックで済む場合はできるだけ遅くする。そこで使う論理回路もできるだけ低速の方がよい。「新しい […]

一般消費者に販売する製品はどの国も「自己宣言」制度になっています。政府が許可・不許可を出すのではなく、製造業者自ら「規格に適合しています」と宣言するのです。政府は特に関与しません。販売する製品は多数にのぼるので政府がコン […]

イギリスがEUから離脱したとき、貿易関連の障壁問題が発生しないように日英とも急いで経済連携協定を締結していました。急がないと日英間の貿易が滞る。担当者は大変だったと思います。それでイギリスは自分達で独自の規格を制定しよう […]