岡田一夫のブログ

埼玉県と神奈川県で在留許可や在留資格及び電安法その他各種許認可を取り扱う行政書士です

TBT協定

WTOに加盟するといくつかの協定を強制的に締結させられれます。その中の一つがTBT協定。強制規格を導入する場合は基本的に国際規格にすることが決められています。その結果、多くの国で規制がほぼ同じ内容になります。欧州のEN […]

自己宣言Ⅱ

電気用品は基本的に製造業者が「これは安全です」と自己宣言して出荷している。日本政府は会社にどんな製品を市場に供給するかの届出はださせるが、規制はしない。問題が発生すると大きな損失が発生する装置以外は自由に販売してよい。こ […]

清く・正しく・美しく

永住や帰化のときに生計を見られます。ちゃんと日本政府のやっかいにならずに生活できるかがポイントです。日本の特徴は年収が高ければ高いほどよいのかというと、そうではありません。年収が低くても、その範囲内で生活できていればよい […]

厚生年金

経営・管理ビザで社長として日本で働いている外国人の皆さんで、厚生年金を支払っていない方がいます。日本人でも同じように厚生年金を支払っていない方もいます。日本人の場合は将来受け取れる年金額が少なくなるだけですが、外国人の場 […]

雇用保険被保険者資格取得届

外国人を雇用した場合、雇用保険被保険者資格取得届に在留資格等の情報を記載することになっています。自動的にこの情報は入管に届きます。退職したときも同様な手続きがあります。日本人の場合より、少し面倒になってますが、間違いなく […]

特定技能で訪問介護が可能に

日経新聞によると2025年4月より特定技能及び技能実習で訪問介護が認められるようです。「介護職員初任者研修」を終了していることや、原則介護事業所での実務経験が1年以上あることが要件となるようです。

やむを得ない特別の事情

在留資格を変更するには在留資格変更許可申請を提出することにより行います。但し、入管法第20条第3項で「短期滞在」からの変更には「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない」となっています。とりあえず短期滞在で […]

研究と技術・人文知識・国際業務

在留資格をみると研究と技術・人文知識・国際業務の特に技術は似ています。似てはいますが定義が違うので両方を間違えて申請すると、当然に不許可になります。ところで外国の会社の研究員が日本市場の製品開発を行うにあたり「企業内転勤 […]

通達

通達は行政機関内での文書で本来は行政機関外を拘束するものではありません。しかし、電安法の「解釈」では通達が普通に使われています。過去においては省令だったのが、今は通達。一つには省令とするとそれなりに手間がかかるのと官報に […]

親子でも他人

老人ホームで連絡先のコメントで「看取りをお願いします」なんてものがあります。つまり、連絡は死んだ後でよいということですね。当然、生きているうちに面会に来ることもない。寂しく老後を過ごすことになります。このようなことになら […]