技術・人文知識・国際業務の更新申請の添付書類（派遣除く）
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１申請人本人に関するもの（１）更新申請書（２）写真作成6か月以内のものが必要です。前回の写真を使うとばれます。（（３）パスポート及び在留カード（提示） ２．所属機関に関するもの２－１．カテゴリー１の場合（１）会社四季報の […]
在留資格認定証明書は発行されたのに大使館でビザがおりない
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在留資格認定証明書が発行されたということは、入管としては日本に滞在して問題ないという判断が下されたこと。ところが、それを現地大使館に持っていったところ、ビザが不許可になるという事例があります。各国大使館によって提出資料が […]
在留資格認定証明書交付申請・家族滞在
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本人が何等かの在留資格で在留できる場合、配偶者や子供（扶養者）を呼び寄せることができます。必要な書類は次のとおりです。（１）申請書本人の在留資格の情報や勤務先等の情報を記入します。署名するところが2か所ありますので、注意 […]
経営・管理ビザの手順
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経営・管理ビザは最難関のビザとなっています。特に日本に協力者がいないか、いてもあまり役に立たないときは特に大変です。ここでは設立までの概要を示します。 事業計画書 最初に事業計画を立てます。これは綿密に作らないといけませ […]
通達
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電気用品安全法は法律なので、細かい基準は省令等に委任します。政治家はあまり詳しいところまで立ち入らないし、そもそもわからない。電安法みたいに純粋に技術的になると、省令でもあまり細かく規制できません。省令は大臣が決裁するの […]
平等原則・比例原則
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行政権の行使は平等原則と比例原則に基づかなければなりません。昔、「こんにゃくゼリー」で窒息事故が相次いだので、規制をしようということになった。ところが調査すると「餅」も件数としては窒息事故が多い。こんにゃくゼリーを規制す […]
共同経営者は工夫が必要
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経営・管理ビザで在留しようとする場合において、代表者が二人とも外国人とすることができるかというと難しいです。そもそも二人も経営者がいてどうするのかというのが入管の考え方。単純な申請では不許可となります。そこで、経営者が二 […]
過失と欠陥
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製品事故が起こったときの責任ですが、製造物責任法ができるまでは民法の「過失責任」で裁判が行われていました。この過失責任ですが、定義としては損害の発生を予見できたにもかかわらず、回避すべき注意義務を怠ったことをいいます。つ […]