経営・管理ビザは最難関のビザとなっています。特に日本に協力者がいないか、いてもあまり役に立たないときは特に大変です。ここでは設立までの概要を示します。
事業計画書
最初に事業計画を立てます。これは綿密に作らないといけません。例えば、商品の仕入れが必要ならどこから仕入れるか。その場合、契約書はどうなっているかが必要です。逆に売り先もどこに売るか、その売り先はちゃんと存在するかも説明する必要があります。そして、利益の計画、資金繰り等、銀行からお金を融資してもらう時につくる計画書並みのものが必要です。そして3年くらいの見込みをたてないといけません。
ミプロという一般財団法人が事業計画書のフォーマットを出していま。
https://www.mipro.or.jp/Document/hti0re0000000vcf-att/drowingup_j.pdf
これを参考に作ったらよいですが、内容をみるとかなり大変ということがわかります。
なお、許可が下りるまで何か月もかかります。すると、すぐに会社の決算期がきます。そこで債務超過となると次のビザの更新ができません。設立して間もないのに利益をださないといけないので、非常に厳しい状況となります。
出資金
多くの会社が500万円以上の出資金を出すことが多いと思われます。会社の登記がなければ送金すら受けられません。その場合、短期の経営・管理ビザで日本に入国し、そこで会社を設立するか、海外の預金口座を公的に証明させて資金が確保されていることを証明することになります。卵が先か鶏が先かの面倒な手続きとなっています。ちなみに、会社設立等のため4月や6月の経営・管理ビザがあり、こちらは手続きがそんなに面倒ではありません。しかし、準備をしないとすぐに期限切れになります。
海外から送金する場合、銀行から使途を問われたり、税務署に届け出をする必要があります。届け出書類はちゃんと保管しておいて、ビザ申請のときに正当に送金されていることを証明しなければなりません。
事務所
さて、資本金の目途が付いたら、事務所が必要です。この事務所ですが、独立した部屋のある事務所でなければなりません。バーチャルオフィスとかは認められていません。当然、事業目的での契約であることが必要です。どこかのマンションですと、所有者が事業目的で使用することを了解していることはもちろん、マンションの規約の中に事業目的での使用が認められていることが必要です。多くの居住用マンションは規約で事業目的が不可の場合が多いです。また、契約主体が設立する会社でないと原則いけないので、設立前の場合は確実に契約の切り替えができるオフィスでないといけません。日本に協力者がいて、会社設立までやってくれる人がいればベストです。なお、契約書の他に外観写真、事務所内の写真、社員を採用する場合は、その人数に応じた広さとかがチェックされます。
会社設立
会社を設立するにはまず定款が必要です。目的欄は重要です。仕事をする上で必要な内容が書いてあるとともに、不必要に目的が多いと何をする会社かわからなくなりますのでまずいです。また将来、銀行融資を受ける際にも目的欄がおかしいと融資がおりません。株式会社の場合は公証人による定款認証が必要です。その分、手間と時間がかかります。合同会社なら定款認証が不要なので、合同会社とする手も一つあります。最近は、アップルのような大きな会社も合同会社ですので、あまり問題にならないと思います。
許認可
古物商許可のような許認可が必要な事業を展開する場合はこれらの許認可もとる必要があります。但し、会社がないと許認可が下りないので、最初は許認可の不要なビジネスで仕事を行い、それらが順調に行ったあとで許認可が必要な仕事を追加することも可能です。なお、会社のビジネスが変わりますので、場合によりビザの変更申請が必要になる場合があります。
申請
以上すべてが終わってからビザ申請となります。他の資格と違っていくつもの山があります。とても大変です。身分系の資格をとって経営・管理をするか高度専門職のように仕事の内容が問題にならないビザで経営・管理をするのが実はおすすめです。