月別: 2025年12月

フィリピンで特定技能外国人を雇用する場合、認定送出機関、在東京フィリピン共和国大使館又は在大阪フィリピン共和国総領事館移住労働者事務所 (MWO) 、移住労働者省 (DMW (旧POEA))の3機関が関与します。 フィリ […]

ベトナムではベトナム政府のベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局 (DOLAB)が労働契約の規制を担当しています。ベトナムの方が既に日本に滞在している場合とベトナム国内に在住している場合と手続きが異なります。 ベ […]

特定技能の外国人については下記の支援業務を行う必要があります。なお、登録支援機関に一部又は全部の支援業務を依頼すれば省略可能です。 ①次のいずれかに該当すること。イ　過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った […]

特定技能外国人は国家間で協定を締結した国があります。協定がなくても特定技能で働けますが、条件が厳しくなったりします。2025年現在の協定締結国は次のとおりです。フィリピンカンボジアネパールミャンマーモンゴルスリランカイン […]

特定技能１号と特定技能２号に共通する基準 ①18歳以上であること。②健康状態が良好であること。③必要な知識や経験が試験等で証明されていること。④退去強制の円滑な協力の得られる国・地域のパスポートを所持していること。⑤保証 […]

特定技能の外国人と契約するには以下の条件を満足する必要があります。 ①産業上の分野で定める省令に適合する仕事に従事させること、②所定労働時間が他の通常雇用されている労働者と同等であること。③報酬の額が日本人の場合と同等以 […]

特定技能の外国人を雇用する会社の条件は次のとおりです。 ①労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。　→労災保険、社会保険、厚生年金、納税の義務を果たしていること。②特定技能として採用する職種に関して非 […]

特定技能の外国人に対しては支援活動が求められています。 支援内容 支援内容は次のとおりです。①事前ガイダンス就労する前に3時間のガイダンスが求められています。②出入国する際の送迎外国から入国する場合には空港まで出迎える必 […]

特定技能は通算5年間の在留が可能ですが、通算在留期間を間違わないように入管に問い合わせができます。https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.htmlなお、一定の条件を満たしますと6年間の滞在が […]

主な上乗せ規制を以下に示します。変更がありますので都度、確認が必要です。 介護分野 ①事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とする。②JFT-Basic A2 (JLPT N4) 及び介護日本語評価試験（日本語 […]