岡田一夫のブログ

埼玉県と神奈川県で在留許可や在留資格及び電安法その他各種許認可を取り扱う行政書士です

月別: 2025年12月

特定技能⑧ 登録支援機関

特定技能の外国人に対しては支援活動が求められています。 支援内容 支援内容は次のとおりです。①事前ガイダンス就労する前に3時間のガイダンスが求められています。②出入国する際の送迎外国から入国する場合には空港まで出迎える必 […]

特定技能⑦ 通算在留期間

特定技能は通算5年間の在留が可能ですが、通算在留期間を間違わないように入管に問い合わせができます。https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.htmlなお、一定の条件を満たしますと6年間の滞在が […]

特定技能⑥ 主な上乗せ規制

主な上乗せ規制を以下に示します。変更がありますので都度、確認が必要です。 介護分野 ①事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とする。②JFT-Basic A2 (JLPT N4) 及び介護日本語評価試験(日本語 […]

特定技能⑤ 日本語能力試験

日本語能力試験は次のようになっています。 必要な日本語能力 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)又はJLPT N4 ・ビルクリーニング分野・工業製品製造分野・建設分野・造船・舶用工業分野・自動車整備分野・航 […]

特定技能④ 技能試験

特定技能で働くには日本語試験と技能試験の両方に合格する方法があります。そのうちの技能試験のリンクを以下に示します。 技能試験へのリンク ・介護分野プロメトリック介護技能試験・ビルクリーニング分野ビルメンWEB・工業製品製 […]

特定技能③ 協議会

協議会への加入 特定技能の外国人を雇用するには協議会への加入が義務付けられています。また協議会の加入に際しては仕事の内容が限定される場合があります。例えば、金属塗装の場合は漆は認められない等です。特定技能の外国人を雇用す […]

特定技能② 特定技能1号と特定技能2号

求められる活動(人材) 特定技能で仕事をする場合、どのような活動(人材)が求められるかというと次のとおりです。 特定技能1号:法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用に関するに基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が […]

特定技能① 目的と分野

目的 外国人が日本で働くにはかつては頭脳労働のみ認められていました。しかし昨今の人手不足に鑑み一定水準の技能のある外国人を一定期間に限って日本で働けるように政策が変更されました。それが特定技能制度で「分野」を限って外国人 […]

入管で不許可といわれたら

入管で不許可と通知がきても、すぐにはあきらめないでください。内容によってはすぐに補正できて許可となる場合があります。急いで行政書士等の専門家に相談することです。できるだけ早く。

「外国の敵対者」等

中国やキューバ等で「外国の敵対者」と認識されている組織から一定以上の資本を受け入れている認証業者等はFCCの認証とかが受けられなくなることになりそうです。一度、アメリカ官報に掲載されましたが、その後無期限延期されました。 […]