「在留資格申請」の記事一覧

経営・管理ビザで在留しようとする場合において、代表者が二人とも外国人とすることができるかというと難しいです。そもそも二人も経営者がいてどうするのかというのが入管の考え方。単純な申請では不許可となります。そこで、経営者が二 […]

育成就労の概要がだいたい判明してきました。技能実習が技術の海外移転が目的なのに対して育成就労は人手不足対策です。育成就労から特定技能への移行がスムースとなります。そこまで人手不足が深刻なようです。しかし、日本に滞在できる […]

就労ビザ等で日本に滞在する外国人は配偶者等を呼び寄せる場合があります。その在留資格を「家族滞在」といいます。配偶者の場合の要件は次のとおりです、①法的な婚姻関係にあること内縁関係や事実婚では呼び寄せることができません。ま […]

永住や帰化のときに生計を見られます。ちゃんと日本政府のやっかいにならずに生活できるかがポイントです。日本の特徴は年収が高ければ高いほどよいのかというと、そうではありません。年収が低くても、その範囲内で生活できていればよい […]

経営・管理ビザで社長として日本で働いている外国人の皆さんで、厚生年金を支払っていない方がいます。日本人でも同じように厚生年金を支払っていない方もいます。日本人の場合は将来受け取れる年金額が少なくなるだけですが、外国人の場 […]

外国人を雇用した場合、雇用保険被保険者資格取得届に在留資格等の情報を記載することになっています。自動的にこの情報は入管に届きます。退職したときも同様な手続きがあります。日本人の場合より、少し面倒になってますが、間違いなく […]

日経新聞によると2025年4月より特定技能及び技能実習で訪問介護が認められるようです。「介護職員初任者研修」を終了していることや、原則介護事業所での実務経験が1年以上あることが要件となるようです。

在留資格を変更するには在留資格変更許可申請を提出することにより行います。但し、入管法第20条第3項で「短期滞在」からの変更には「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しない」となっています。とりあえず短期滞在で […]

在留資格をみると研究と技術・人文知識・国際業務の特に技術は似ています。似てはいますが定義が違うので両方を間違えて申請すると、当然に不許可になります。ところで外国の会社の研究員が日本市場の製品開発を行うにあたり「企業内転勤 […]

通訳で仕事している外国人の方が転職してまた通訳している場合、入管に所属企業が変わった旨の届出をだせば就労は可能です。その際、是非、就労資格証明書を取りましょう。就労資格証明書を取ったからといってすぐにどうこうはありません […]