「在留資格申請」の記事一覧

日本に滞在している外国人の方が配偶者や子供を呼び寄せたいときは「家族滞在」のビザがあります。扶養するに足る資金力は必要です。なお、家族の方は基本、就労することができません。資格外活動許可で週28時間の労働は可能です。お金 […]

秋卒業の留学生や卒業後の就職先が決まっているがまだ就職していない外国人には特定活動（告示外）が認められる可能性があります。卒業とともに滞在資格の留学は効力を失い、それに伴う資格外活動許可もなくなります。それで、就職までの […]

留学生の皆さんで就職するときは絶対に上場企業に就職することを目指しましょう。上場企業はカテゴリー１で在留資格の更新や永住権、帰化ともに有利です。まず上場企業はよほどのことがないと倒産しません。しかも給与も高い傾向にありま […]

法務大臣の自由な裁量によって認められる在留資格です。。法務大臣が生活態度・家族との関係など、総合的に判断し「特別に在留を許可すべき事情」があると認めるといに許可がでます。在留特別許可で「定住者」となると、場合により就労制 […]

日本に外国の方が会社を設立するには「外国会社の支店」とする方法と純粋に「内国法人」とする方法の二つがあります。税金等は外国会社が有利ですが、税金等はすこしやっかいになります。ずーっと日本で経営するなら内国法人がいいかなと […]

今までは日系3世までしか日系人として受け入れられませんでしたが、日系4世の受入れ制度ができました。但し、支援を無償で行う「日系4世受入れサポーター」がいるなど、少し難易度が高くなっています。最長5年間滞在できて、条件を満 […]

自分がなんらかの滞在資格があって、外国人が日本に滞在中にその親を呼び寄せるのはだいぶ大変です。本国に面倒をみる兄弟等がいたら、まず許可されません。それでも正当な理由があれば呼び寄せることができないわけではありません。真摯 […]

在留資格「永住者の配偶者等」の条件をみると「永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者」とあります。ここで重要なことは「本邦で出生し」となります。つまり外国に行って産んでくるとこ […]

特定技能の外国人を雇うには「支援業務」を行わなければなりません。3か月に1度の面談とかもあります。普通の会社さんは「面倒だな」と思います。そこでその業務を「登録支援機関」に丸投げできます。コストもそんなに高くありません。 […]

今、日本の介護は空前の人手不足。だから、介護での在留関係はすごく緩い規定になっています。介護分野での技能実習第2号を良好に修了するか、試験を受けてまず特定技能の「介護」で働きます。特定技能は5年間の滞在期間ですが、介護施 […]