コンサルタントに役所に提出する書類の作成依頼が不可能に
役所に提出する書類はコンサルタントに「コンサルタント料」を支払って作成が今までは可能でした。
しかし2026年1月1日より他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成するのが行政書士の独占業務となりました。例えば電安法に関する書類を作成依頼するには依頼先が行政書士でないとだめということですね。認証機関にとってはちょっとやっかいなことになりました。
行政書士は自営業のみ
それならば認証機関が行政書士を雇えばよいというかというと、それはできません。行政書士はあくまで個人事業主でないとだめ。勤務先の書類は作れない。勤務先以外の書類作成は可能。なんか変な制度ですね。