経営管理ビザが厳しくなりました。今は移行期間ですが、厳格化はもう始まっています。不許可が出始めていますが、重要なのは法人税を含む税金を納付しているかと日本人社員の有無です。多額の法人税を納付していれば入管にとってもこれは日本の国益になると判断されます。もちろん、従業員の年金や社会保険も適切に加入していることが必要です。そして日本人社員、それも正社員がいるかどうかです。正社員が何人もいて、もしビザの不許可で会社が無くなったら日本人社員は失業です。これは社会問題になりますよ。つまり不許可をだして失業問題になったら場合により日本人社員が入管に対して訴訟をするかもしれません。ということで日本人社員をいわば人質にしておけばビザ更新はたぶん安泰です。確実ではないですけど。