製造上の問題などで電気用品安全法の基準を満たさなない製品が出荷されたりすることは完全に防止できません。そうなったらどうなるかですが、基本的に製品回収をすることになります。経済産業大臣には「必要な措置をとるべきことを命ずることができる」と広汎な裁量権が与えられていますが、一方、裁量権の範囲を超えたものは裁判所で取り消されてしまいます。基本的にはやれる範囲が決まってしまいます。
こんにゃくゼリーで窒息事故が相次いだので消費者庁等はこんにゃくゼリーの販売を規制しようとしましたが、同様な事故は餅でも発生しており、こんにゃくゼリーだけを規制することができませんでした。このように日本の行政は「平等原則」で行われますので、製品事故が起こったからといって他社より厳しい命令がくることはありません。