多くの会社に顧問弁護士がいると思います。弁護士ですが、会社の利益と相反することがあります。馘になった又は解雇したい労働者との問題は実は裁判をせずに話し合って金額を決めた方がだいたい安くすみます。でも弁護士からしたら争えば争うほど訴訟に関する手数料が入ってくるので、争った方がお得。ということで本来なら安くすむ案件でも弁護士が訴訟を勧めてくるのは当然ですね。
税理士は何の仕事をするかというと税金を計算することですね。だから税金以外のことにはあまり関わりたくない。税理士は納税用に財務諸表等を作りますが、それは税金計算に都合のよい方式になっています。たとえば銀行からの借入金などは分類することなく、借入金だけで費目が終わっています。勘定科目内訳明細書をみてもどのような条件の借入金かまったくわからないことが多いです。税務署も借入金の総額はみるでしょうが、内訳まではみないですからね。でも銀行からお金を借り入れるときは、どの銀行からどのような条件でいくら借り入れているかは重要な情報です。ということで専門家を雇うと逆に問題が発生することになります。これは経営者がちゃんと考えなければいけないですね。そのための経営者ですから。