「在留資格申請」の記事一覧

特定技能、高度専門職、技能実習の場合 特定技能や高度専門職の場合、パスポートに指定書で勤務先が記載されています。転職する場合は変更申請が必要です。例えば、高度専門職1号ロの場合、高度専門職1号ロから高度専門職1号ロへの変 […]

１申請人本人に関するもの（１）更新申請書（２）写真作成6か月以内のものが必要です。前回の写真を使うとばれます。（（３）パスポート及び在留カード（提示） ２．所属機関に関するもの２－１．カテゴリー１の場合（１）会社四季報の […]

在留資格認定証明書が発行されたということは、入管としては日本に滞在して問題ないという判断が下されたこと。ところが、それを現地大使館に持っていったところ、ビザが不許可になるという事例があります。各国大使館によって提出資料が […]

本人が何等かの在留資格で在留できる場合、配偶者や子供（扶養者）を呼び寄せることができます。必要な書類は次のとおりです。（１）申請書本人の在留資格の情報や勤務先等の情報を記入します。署名するところが2か所ありますので、注意 […]

経営・管理ビザは最難関のビザとなっています。特に日本に協力者がいないか、いてもあまり役に立たないときは特に大変です。ここでは設立までの概要を示します。 事業計画書 最初に事業計画を立てます。これは綿密に作らないといけませ […]

今はまだ施行されていなくて、利用できないのだが、法案状態の入管法に追加の企業内転勤の在留資格がある。技能等を習得させるために外国にある事業所から転勤で日本に転勤させるというもの。これ、単純労働も可能ということだろう。外国 […]

外国人でも自動車や不動産を購入するには実品が必要になります。銀行印や認印の場合、その印面に何を使おうが自由です。カーンさんだたっら「加案」とかでも問題なし。しかし実印の場合は原則として住民票に記載されたアルファベットとな […]

経営・管理ビザで在留しようとする場合において、代表者が二人とも外国人とすることができるかというと難しいです。そもそも二人も経営者がいてどうするのかというのが入管の考え方。単純な申請では不許可となります。そこで、経営者が二 […]

育成就労の概要がだいたい判明してきました。技能実習が技術の海外移転が目的なのに対して育成就労は人手不足対策です。育成就労から特定技能への移行がスムースとなります。そこまで人手不足が深刻なようです。しかし、日本に滞在できる […]

就労ビザ等で日本に滞在する外国人は配偶者等を呼び寄せる場合があります。その在留資格を「家族滞在」といいます。配偶者の場合の要件は次のとおりです、①法的な婚姻関係にあること内縁関係や事実婚では呼び寄せることができません。ま […]